海外の不動産事情

今日は、海外の不動産事情についてブログを書いてみようかと。

 

実は、私がはまっているNetfrixの「セリング・サンセット」

 

オリジナル作品なんですが、ハリウッドの不動産物件を美女営業マンが売りまくるというネットフリックスのオリジナルドラマ？なんです。

 

 

これを見てると、物件価格●●ドル、仲介手数料●●ドルって字幕が出てくるんですがアメリカって手数料事情どうなっているのかな？と思い調べてみました。

 

主要国の手数料事情です。

 

ほとんどが売主オンリー、日本のように売主と買主から手数料をとるのはドイツだけです。

 

今回は、ドラマがアメリカのものなのでアメリカについてお話しますが

 

アメリカは、日本と違い不動産会社にお客さんがつくのではなく、営業マンにつくようです。

 

営業マンが、売主と買主の両方のエージェントをすることがないらしく（多くの州で「両手成約」が禁止されているようです。）

 

いわゆる日本の悪しき習慣「囲い込み」はほぼおきないのではないかと・・・・。

 

※「囲い込み」不動産会社が両方の手数料が欲しいがために、物件の営業を広くせずに、自分の会社のお客にだけ紹介すること。売主から売却の媒介契約を依頼された物件を、他の不動産会社に契約させないことをいいます。

皆さん、そんなことあるの~？と思うかもしれませんが、あるんですよー。

実際に経験済みです。（←何度も）

 

したら、買主側の営業マンはどうするわけ？と素朴な疑問です。

 

これは、売主側のエージェントと分けるようです。

 

まあ、日本と似たような感じになっているように感じますが、アメリカの場合は、売り出されている物件すべてが「MLS」というデータベースに必ず掲載する義務があり、一般消費者も見られます。登記情報や修繕履歴、売買履歴から災害リスクや税務情報まで豊富な情報が掲載されています。（いくつかは、エージェント（営業マン）しか見られない情報もあるようです。）

 

日本の「レインズ」とは、その質や量は比べ物になりません。

 

普通の消費者が難しい情報を見てもわからないのは当然なわけで

 

なので、エージェント（営業マン）は、アドバイザー、コンサルタント的な能力が求められるわけです。

 

そんなアメリカも昔は囲い込みが行われていたようですが、もともと情報を開示するというマインドが広く浸透しているため現在はなくなっているようです。

 

日本は、こういった透明性や情報開示がされておらず、表面的にみるとアメリカとシステムが似ているように感じますが

「消費者第一」という理念がすっぽり抜けているわけです。

 

不動産のお仕事を始めて、ほんとに大事なことは信頼できる不動産営業マンを見つけることなんだなと実感しております。

 

所属している会社は関係ない！！とさえ感じています。

 

他国の、合理的で客観的に取引が行われるところ、情報開示がクリアであるところ等、見習うところは沢山あります。

 

今後、少しずつでも不動産業界の様々な問題点が改善されていくことに期待します。